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2013.04.24
BC/DR(ビジネス継続・災害対策)
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株式会社流通サービス
管理本部
情報システム部
開発運用課 課長
佐藤 裕紀 氏
株式会社流通サービス
管理本部
情報システム部
開発運用課
加藤 一弘 氏
株式会社流通サービス
管理本部
情報システム部
開発運用課
佐藤 由朋 氏
リコージャパン株式会社
関東営業本部
埼玉支社
MA営業部
MA2グループ
マネージャー
新井 章宏 氏
リコージャパン株式会社
関東営業本部
埼玉支社
ソリューション営業部
システム販売MAグループ
チーフ
松澤 代昌 氏
埼玉県・草加市に本社を置く流通サービスは、生活協同組合の物流業務を中心に総合物流事業を展開する企業である。拠点間
の配送や店舗物流、流通加工などの業務に加え、生協の主要サービスの一つである個人宅配業務も受託。2007年にはさらなる成長を果たすべく、西日本地域にも新たな物流センターを開設している。
また、業務へのIT活用を積極的に推進しているのも同社の大きな特長だ。同社 管理本部 情報システム部 開発運用課 課長の佐藤裕紀氏は「倉庫管理システムやEDIシステ
ムなど、様々な業務システムを構築してサービス品質向上や業務効率化を図っています。
近年では新規ビジネスを受注する際にシステム対応が必要になるケースも多いので、我々情報システム部門としても確実に対応できるよう務めています」と説明する。
こうした中、同社ではITインフラの改善に向けた一つの取り組みに着手した。そのターゲットとなったのは、社内で稼働する業務サーバ群のバックアップである。
「従来は各サーバのバックアップをテープ
に取得し、本社の金庫で保管を行っていまし
た。しかしこうした運用では、万一本社が被
災した際にデータを守れない可能性があり
ます。当社でも、東日本大震災をきっかけにBCP強化が重要な経営課題となっていますので、遠隔地にもデータをコピーして確実な保全を図りたいと考えました」と佐藤 裕紀
氏は振り返る。
元々従来のバックアップ運用は、BCP以外の面でも様々な課題を抱えていた。同社 管理本部 情報システム部 開発運用課 加藤
一弘氏は「テープ媒体にはどうしても劣化の問題などがつきまとうため、いざという時に絶対に戻せるという保証がありません。オペ
レーションの手順も結構複雑ですので、もっ
とシンプルな形に変えたいと感じていました」と語る。
もう一つの問題は、日々の運用管理の煩雑さだ。同社 管理本部 情報システム部 運用課 佐藤 由朋氏は「従来の運用では、サー
バによって週次、または月次でフルバックアッ
プを取得し、あとは日々の差分を日次でバックアップしていました。いずれの操作においても、テープ交換などの手作業が発生します。拠点の支援のために外出したくとも、テープの運用があるために出られないこともしばしばでした」と説明する。
そこで同社では、こうした様々な課題を抜本的に解決するためのソリューションを検討。その結果採用されたのが、ネットワールド
が提供するEMC社製重複排除バックアップ
ストレージ「EMC Data Domain」である。
今回のソリューション提供を担当したリコージャパンの松澤 代昌氏は、提案のポイントを
「約30台に上る業務サーバ群のバックアップを一元化し、同時に遠隔地でのデータ保
全も実現する。この両方の要件を同時に満たすには、Data Domainがベストだと考えました。Data Domainは今回導入したバックアッ
プソフトウェア『Symantec Backup Exec
2012』との親和性も高く、重複排除機能を利
用した効率的な遠隔レプリケーションも行え
ます」と語る。
候補に挙がった別のソリューションはコストが高く、バックアップ/リストアに専用ソフ
トが必要であるなど汎用性にも欠けていた
とのこと。「その点、Data Domain+Backup
Execの組み合わせならこうした問題もあり
ませんし、レプリケーションの柔軟性等将来
性も考慮した上で新バックアップシステムへ
の採用を決めました」(加藤氏)。
Data Domainによる新バックアップシステムは、2012年12月より本稼働を開始。現在ではファイルサーバやコンテンツ暗号化サーバ、ウイルス対策サーバ、人事給与DBサーバなどのデータを、本社内に設置した「Data
Domain DD160」でバックアップしている。また、課題であったBCP強化を実現するため
に、もう一台のData Domainを関西地区の
拠点に設置。本社−関西拠点間の遠隔レプ
リケーションを行うことで、万一の大規模災
害時にも確実にデータを保全できる環境を実現している。
大量業務データの遠隔レプリケーションを毎日行うとなると、ネットワークへの負荷も懸念されるところだ。しかしData Domainに
は、重複データをブロックレベルで、かつインラインで排除する高度な重複排除機能が備わっており、バックアップやレプリケーションの対象となるデータ容量を大幅に抑えることができる。
「実際に今回構築した環境でも、バックアッ
プ対象データの総容量が約12TBとなるにも関わらず、Data Domain上では約700GB程度に収まっています。関西拠点へ転送する容量も10 〜 15GB /日程度ですから、ネット
ワークへの影響も全く問題になっていません。検討段階ではバックアップ用の専用回線
を引くことも考えましたが、その必要はあり
ませんでしたね」と加藤氏は語る。
運用管理の効率化についても、数多くのメリットが生まれている。「以前はテープのハンドリングなどに毎日30分〜 1時間程度の時間を費やしていましたが、今ではこうした作
業に手間を取られることもなく、拠点の支援や新システムの企画など、本来の業務に集中できるようになりました。また、Data Domain
はBackup Execとの親和性も非常に高く、
複数サーバのバックアップを一元管理できる上に、誤消去ファイルの復旧やサーバのリストアなどもスピーディに行えます」と佐藤
由朋氏は満足げに語る。以前は定期的なバッ
クアップが行われていないサーバも存在していたが、今回のプロジェクトを機に、こうし
たサーバのバックアップも確実に実施されるようになったとのことだ。
懸案であったバックアップ環境の改善を
無事に果たした同社だが、今後に向けた新たな計画も始まっている。「重要業務データの保全は実現できましたので、次のステップでは業務復旧が迅速に行える環境を整備したい。ただし、BCP用の環境を物理システムで組むのはコスト負担も重いので、仮想化技術の活用も検討しています」と佐藤 裕紀氏
は説明する。
仮想化技術のエキスパートでもあるネットワールドへの期待も高い。リコージャパンの
新井 章宏氏は「今回のプロジェクトでも技術
支援を含め強力なサポートを提供してもらいましたが、ネットワールドは仮想化についても多くの事例や実績があります。今後の提案に向けても、ぜひ同様の後押しを望みたい」と語る。さらなる飛躍を目指す流通サービスのビジネスに、ネットワールドのソリューションが貢献する場面がますます拡がって
いきそうだ。
本 社 | : 東京都中央区銀座8-13-1 |
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設 立 | : 1959年5月2日 |
資 本 金 | : 25億円 |
U R L | : http://www.ricoh-japan.co.jp/ |
「株式会社流通サービス」導入事例 (3.2MB)