2013年4月24日
株式会社ネットワールド
ITインフラのソリューション・ディストリビュータである株式会社ネットワールド(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 森田 晶一)は、株式会社流通サービス(本社:埼玉県草加市、代表取締役社長 川添 岩男)が、業務サーバ群のバックアップ環境の改善と、BCP(事業継続計画)の強化のため、ネットワールドが提供するEMC社の重複排除バックアップストレージ「EMC Data Domain」とSymantec社のバックアップソフトウェア「Symantec Backup Exec 2012」を導入し、本稼働を開始したことを発表します。
流通サービスは、約30台の業務サーバのバックアップをテープ装置で行ない、日々の運用・管理に多くの工数と時間を要していましたが、新システムではバックアップ運用を一元化して業務効率化に成功しました。また、関西地区の拠点にもEMC Data Domainを導入し、本社データを遠隔レプリケーションすることで、確実なデータ保全体制を確立しました。
システムの提案・構築は、ネットワールドのパートナーであるリコージャパン株式会社(本社:東京都中央区)が行ないました。
流通サービスは、生活協同組合 (生協)の物流業務を中心に店舗物流、流通加工などを含む総合物流事業を展開しており、生協の中で伸長著しい個人配宅配業務も担っています。
同社は、業務へのIT活用を積極的に推進しており、約30台の業務サーババックアップをテープに取得し、本社の金庫で保管しておりましたが、東日本大震災をきっかけにBCP強化が重要な経営課題となりました。テープ媒体は劣化の可能性があり、重要なデータのリカバリに不安がありました。また、サーバごとに週次または月次でフルバックアップを取得し、日々の差分を日次でバックアップしていましたが、テープ交換などの手作業が発生するので、日々の運用管理も煩雑かつ非効率でした。そこで、EMC Data DomainとSymantec Backup Execの組合せによるバックアップ環境の改善に踏み切りました。
新システムでは、ファイルサーバやコンテンツ暗号化サーバ、ウイルス対策サーバ、人事給与DBサーバなどのデータを、本社内に設置した「Data Domain DD160」にバックアップしています。また、BCP強化のため、もう1台のData Domainを関西地区の拠点に設置して、遠隔レプリケーションを構築しました。
Data Domainの重複排除機能により、総容量約12TBのバックアップ対象データが、Data Domain上では約700GB程度であり、関西拠点への転送容量も1日10〜15GB 程度でネットワークへの影響もなく、バックアップ専用回線も不要でした。
また、以前は毎日1〜2時間程度の時間を要していたテープのハンドリング作業などが不要となり、本来の業務に集中できるようになりました。さらに、Data DomainはBackup Execとの親和性が非常に高く、複数サーバのバックアップを一元管理できる上に、誤消去ファイルの復旧やサーバのリストアなどもスピーディに行なえ、業務効率化を実現しました。
本 社 : | 埼玉県草加市遊馬町769-1 |
---|---|
設 立 : | 1974年10月21日 |
資本金 : | 2億4,000万円 |
事業概要 : | 生活協同組合 (生協)の物流業務を中心とする総合物流事業を展開。企業拠点間の配送や店舗物流、流通加工などの業務に加え、生協の主要サービスの一つである個人宅配業務も受託しています。 |
U R L : | http://www.ryutsu.co.jp/ |
本 社 : | 東京都中央区銀座8-13-1 |
---|---|
設 立 : | 1959年5月2日 |
資本金 : | 25億円 |
事業概要 : | デジタル複写機、プリンターに代表されるリコー製品や、ソフトウェア、システム機器、各種ITソリューションをトータルで提供しています。 |
U R L : | http://www.ricoh-japan.co.jp/ |
株式会社ネットワールドは、ITインフラストラクチャのソリューション ディストリビューターとして、クラウド コンピューティング時代の企業IT基盤を変革する技術製品と関連サービスを提供しています。サーバー、ストレージやネットワーク、そしてアプリケーションやデスクトップの仮想化に早期から取り組み、次世代のITインフラストラクチャのあるべき姿をリードしています。
本事例の詳細
■ 報道関係者お問い合わせ先
株式会社ネットワールド
マーケティング本部MARCOMグループ
■ 製品ならびにご購入に関するお問い合わせ先
株式会社ネットワールド
※記載されているロゴ、会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
※プレスリリースに掲載されている情報は発表日現在の情報です。発表後予告なしに変更されることがございますのであらかじめご了承ください。